１．目的
女性が活躍でき、従業員が「仕事と家庭を両立できる」雇用環境を整備し、働きやすい会社を目指すことを目的とする。
２．計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5か年
３．行動計画の内容
[目標1](次世代法)
計画期間中の男性の育児休業取得率45％を達成する。
計画期間中の男性の育児休業取得率45％を達成する。
[対 策] 令和7年4月～
- ○ 育児休業期間中の代替要員の確保や事務体制の見直しを行う。
- ○ 制度の周知方法としてイントラネット（一部社内掲示）を最大限活用する。
- ○ 教育を実施することで、安心して育児休業を取得できる職場環境を整備する。
[目標2](次世代法)
フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする。
フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする。
[対 策] 令和7年4月～
- ○ 法定時間外労働及び法定休日労働の現状を把握し、その原因の分析等を行う。
- ○ 適切な業務配分・人員配置・業務効率化に努め、過重労働を未然に防止する。
[目標3](女性活躍推進法)
非社員から正社員への転換制度の積極的運用を行い、非社員から正社員への社員登用に占める女性割合を20％以上にする。
非社員から正社員への転換制度の積極的運用を行い、非社員から正社員への社員登用に占める女性割合を20％以上にする。
[対 策]
- 令和7年4月～
- ○ 女性の雇用を拡大するため、募集要項や求人広告の内容を見直し、女性も応募しやすい内容とする。
- 令和8年7月～
- ○ 従業員女性比率の高い事業所へヒアリング等を実施し、その採用方法や職場の状況等を社内へ周知させる。
[目標4](女性活躍推進法)
従業員全体の残業時間を月平均30時間未満とする。
従業員全体の残業時間を月平均30時間未満とする。
[対 策] 令和7年4月～
- ○ 法的時間外労働の現状を把握し、その原因の分析等を行う。
- ○ 適切な業務配分・人員配置・業務効率化に努め、過重労働を未然に防止する。
