1.目的
従業員が「仕事と家庭を両立できる環境」をつくり、働きやすい会社を目指すことを目的とする。
2.計画期間
令和3年4月1日から令和7年3月31日までの5か年
3.行動計画の内容
[目標1]
育児・介護をする従業員の「職業」と「家庭」の両立支援の整備。
[対 策]
イントラネットを活用し、制度の理解と運用に向けてフォローアップ体制を充実させ、実運用に備える。
- ○ 育児休業期間中の代替要員の確保や事務体制の見直しを行う。
- ○ 制度の周知方法としてイントラネット(一部社内掲示)を最大現活用する。
[目標2]
働き方の見直しに関する労働条件の整備を行う。
[対 策]
- ○ 人事制度の見直しを行い、子育て世代のモチベーションアップにつなげる。
- ○ 育児休業を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような
昇進基準および人事評価制度の見直しを行う。
[目標3]
女性活躍推進法に基づき、職業生活と家庭生活の両立支援のための環境を整える。
[対 策]
職場において、能力のある女性従業員の役職登用を推進する。
- ○ 労働者の各月毎の時間外労働の分析を行い、両立支援のための施策構築の材料とする。